与謝野町議会 2022-12-09 12月09日－04号
本法の施行により、発達障害の認知度の向上や支援体制の強化について、一定の役割を果たすことができたと思われますが、施行後の１０年間において平成２３年に障害者基本法の改正、平成２６年に障害者権利条約への批准などがあり、国内外問わず、障害者支援の強化が図られてきた経緯がございます。
本法の施行により、発達障害の認知度の向上や支援体制の強化について、一定の役割を果たすことができたと思われますが、施行後の１０年間において平成２３年に障害者基本法の改正、平成２６年に障害者権利条約への批准などがあり、国内外問わず、障害者支援の強化が図られてきた経緯がございます。
私たちが６月議会をやっていた頃、オーストリア・ウィーンでは核兵器禁止条約を批准した国が集まる初めての締約国会議が開催されていました。今年、カーボベルデ、グレナダ、東ティモールの３か国が条約を批准し、締約国が65か国となり、その報告に万雷の拍手が起こったそうです。 満場の拍手がもう一つあります。
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名の共同呼びかけ人の１人でもありました。城陽市議会が１日も早く瀬戸内さんの思いに応えることを願い、35年前の私たちの先輩議員がみんなの総意で誓った非核と平和の宣言に向き合い、改めて被害も加害もない世界の実現、核兵器も戦争も駄目、平和が丸と、次の35年へのまちづくり、国づくりへの願いも込めて、質問を終わります。
先ほど、議員からのご指摘におきましては、現在、日本国内で批准をしていない核兵器廃絶条約に対する私の私見ということでございます。私といたしましては、先ほどの条約について批准を目指して努力をしていくべきだと考えております。 ○議長（多田正成） 高岡議員。 ◆１番（高岡伸明） はい、分かりました。
これまで│ │に86ヵ国が署名し54ヵ国が批准しています。いま、世界の３分の２を超える国々や市民社会が核兵│ │器禁止条約を支持し、文字通りの核兵器廃絶へと行動を強めています。 │ │ 私たちは貴自治体と議会に対して、住民の命と安全を守る被爆国の地方自治体として、非核・平│ │和施策の推進のために次の事項について要望いたします。
2021年１月22日、86か国が署名、54か国が批准し、核兵器禁止条約が発効されました。核兵器のない世界に向けて、歴史的第一歩が踏み出されました。この記念すべき節目の年に、唯一の被爆国である日本政府は禁止条約に反対しております。被爆国として核兵器禁止条約に参加して、核兵器廃絶の先頭に立つよう、日本政府に市として強く働きかけていただけませんでしょうか、お答えください。
―――――――――――――――――――――――――――― ○（山中一成議長） 日程第１５、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准する事を求める意見書の提出を求める請願、及び、日程第１６、陳情第３号 議会（一般質問）ライブ（ネット）配信に関する陳情書を一括議題といたします。
核兵器禁止条約は、必要な50か国の批准で今年１月22日に発効されました。この条約の発効は、平和を願う世界の悲願でした。八幡市の非核平和都市宣言の碑文も核兵器の廃絶を、軍縮を強く訴えています。
日本でも１９９４年に批准しており、２０２１年４月時点で、１９６の国と地域で締約されております。 子どもの権利条約では、世界中の全ての子どもが健康に生きて、存分に学んだ上で自由に活動し、大人や国から守られ、援助されながら成長する権利があると定められております。
事務局長 山岡 剛 次長 本部 智子 書記 新田奈都子 〇議事日程（第４号） 日程第１．会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問 質問順序 ９．朝子 直美 １０．北村 吉史 １１．渋谷 進 日程第３．請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准
（第１号）（市長提出） 第11 議案第 ２４号 令和２年度（2020年度）城陽市後期高齢者医療特別会計補正予 算（第１号）（市長提出） 第12 議案第 ２５号 令和２年度（2020年度）城陽市公共下水道事業会計補正予算 （第２号）（市長提出） （総務常任委員会付託分） 第13 請願第３−２号 核兵器禁止条約に署名・批准
────────────────────── ○熊谷佐和美議長 日程第13、請願第３−２号、核兵器禁止条約に署名・批准を求める請願を議題といたします。 ただいま議題となっております請願第３−２号については、去る２月22日の本会議において総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。
そういった市長だからこそ、被爆国日本こそが核廃絶条約の批准を行うように国に強く求めていただきたい。 ５番目に、原発の再稼働をやめ、原発をゼロにし、自然エネルギーにすること。また、東日本大震災の被災者に寄り添い、暮らしとなりわいの再建への支援の継続と強化を国に働きかけること。 ６番目に、消費税を５％に戻すよう国に働きかけること。
日本は２０１４年に、この障害者権利条約を批准しています。 大山崎町において、この条例を制定することによって手話言語を普及させ、聞こえに障害のある人と共生できる社会を目指すことは大変重要なことです。
２００６年に障害者権利条約が誕生し、日本で批准され７年がたちました。必要な法律が整備され、向日市においても、向日市手話言語条例が平成２８年に制定されるなど、「障がいのある人もない人もいきいきと共に暮らせるぬくもりのあるまち」の基本理念の下、共生社会の実現に向けて施策を推進されてるところであります。
世界では早くから、児童とは、生まれたばかりの赤ちゃんや言葉を話せない子どもたちも含め、全ての子どもたちが意見表明権の主体ですが、日本政府は９４年に、国連で採択された子どもの権利条約に批准してからも、現行法の子どもの権利は守られていると、そういう立場を取って国内法の整備を行わず、放置してきました。
現在批准国は54か国に広がりました。核兵器のない世界を求める世論と運動は、突然に台頭してきたわけではありません。1945年に広島市、長崎市に原爆が投下されました。しかし、翌1946年の国連総会が最初に採択した決議は、核兵器完全禁止を要求しました。残念ながらその後核兵器は増え、その総量は地球を何度も破壊できる水準までになりました。
日本政府は、2017年７月７日、国連で採択され、2021年１月22日に発効された核兵器禁止条約に直ちに調印、批准し、唯一の戦争被爆国として核兵器全面禁止、廃絶責務を果たすよう、総理大臣、外務大臣宛てに意見書の提出を請願します。 請願理由。
│ │ │ │ │ 後宮みち江 │ │ │ ├──────┼──────────────────────┴──────┴──────────┤ │ │ │ │件 名 │核兵器禁止条約に署名・批准
平和都市宣言を決議した京丹後市として、政府に核兵器禁止の批准を促すことが求められています。 宇川米軍基地にＸバンドレーダーが配備運用され、６年が経過しました。この間、日米地域協定により、米軍の運用が優先され、様々な問題が発生してきました。直近でも、合併浄化槽の運用による管理が今後どうなるかも確認できないなど、環境汚染への不安を残しています。